設立の目的　

投資教育協会は、健全な投資常識の普及と自己責任に対応できる健全な投資家を育成するための投資教育を進めていくことと、基本的な投資教育体制を整備していくことに貢献することを設立の目的としています。

そして中でも、［１］そのための教育者の養成　［２］中長期的な視点に立った投資行動を支援する教育手段の研究を二つの活動指針としています。

　会員について　

協会の設立趣旨に賛同し、多方面で活動頂ける方を募集しています。
お問合せ：jimukyoku@smartfinance.net

　今後の活動　

1. 投資教育インストラクターの育成
2. e-learningシステムの開発
3. 各種セミナーへの講師派遣
4. ホームページでの会員向サービスの展開
5. その他

　組　織　

• 理事会
• 事務局
• S会員（FP、会計士、税理士、その他、金融機関内外の専門家）
• G会員（一般個人）
• 賛助会員（団体、個人）

　設立趣旨　

確定拠出型年金制度の導入やペイオフの解禁は、国民の一人々々に、他人まかせの資産管理から、自らの責任ある判断による資産管理への転換を迫っています。これら大変革を控えた、平成１２年６月の金融審議会の答申では金融分野における消費者教育の重要性が指摘され、昨年８月の金融庁の証券市場改革プログラム(案)においては投資家教育の推進が打ち出され、これら国家の要請に証券業協会が応じるかたちで、投資家の教育への試みが始まっています。

わが国で投資教育と言えば、株式のバーチャル・トレード（模擬取引）が教育機関等に浸透し始めており、そのゲーム性や結果の判りやすさもあって効果をあげていると言われています。しかし現在証券業協会が推進している投資教育は、（当然のことながら）証券投資の周辺に偏っており、また一定の成果をあげている株式のバーチャル・トレードにしても、実際の投資行動のごく一部、しかも投機的な色合いが比較的濃いマネーゲームの模擬体験に過ぎないという見方もあります。低迷を続けている株式市場が求めているものは、個人のマネーゲームよりもむしろ中長期の投資であり、そのような投資家層を拡大するためにも、幅の広い基本的な投資教育を推進する必要があるものと考えられます。

後を絶たない投資家と金融機関等との間のトラブルも、単に業者側だけの問題ではなく、個人投資家の側の基本的な投資知識の不足にも一因があるのではないかと考えられます。投資教育は、単に証券投資家を増やすための教育ではなく、中立的な、幅広いものであることが望ましく、その教育体制は国家としての対応が望ましいものではありますが、急激に変貌を続ける市場に対応できる教育のためには、市場に精通し且つ業界の利害から離れた、中立的な民間有識者の協力が不可欠であり、それが同時に現在の厳しい財政状況の制約のもとで、投資教育を広範に実現する有力な手段になるものと判断されます。

本協会は、我が国における適切な投資教育の推進並びに、基本的な投資教育体制の速やかな整備に資するため、健全な投資常識の普及・自己責任に対応できる健全な投資家を育成するための教育者の養成・中長期的な視点に立った投資行動を支援する教育手段の研究、を目的として設立します。

平成14年3月