＜介護保険制度の概要＞

2000年4月から始まる介護保険制度では、これまで社会福祉法人や地方自治体が担っていた介護サービスのうち、「在宅サービス」部分を民間企業に開放する。　この分野に進出するには、人員や設備、運営面での一定基準を満たし、都道府県知事から「指定居宅サービス業者」の指定を受けなければならない。これによって介護保険から収入を得られる。

民間企業が提供できる主なものは、

1. 訪問介護（入浴,排泄、食事などの介護、その他の日常生活の世話）
2. 訪問入浴（浴槽を提供して行う入浴介護）
3. 訪問看護（看護婦などにより行われる療養上の世話、診療の援助）
4. 通所介護（別名デイサービス、一定の施設に通わせて入浴及び食事の提供、その他日常生活上の世話と機能訓練を行う。）
5. 福祉用具貸与（日常生活上の便宜・機能訓練のための用具で自立を助ける物のうち一定の物の貸与）

となっている。

介護保険の下では、高齢者は必要な介護水準の度合いに応じて

1. 自立
2. 要支援
3. 要介護　１〜５等級

の7段階に区分され、「自立」以外の6区分がサービスを受けられる。 「要支援」で月額6万円、最重度の「要介護」で同35万円が現時点の目安となっている。 何れの場合も利用額の1割は利用者の自己負担が伴う。