いよいよ日本の年金改革が目に見える形になってきた。 企業年金・公的年金の崩壊を目前にして、日本版確定拠出型年金の原案がまとまった。 来年の通常国会を通れば2000年秋をメドに導入される運びとなる。 この原案に更に「需給権」が担保されれば、米国の個人退職勘定（IRA）・４０１(ｋ)に近づいた制度となり、加入者・国がその「運用」さえ間違えなければ、決定的な年金問題解決となりうる。
原案のポイントは、
- 企業拠出型と個人拠出型の2種類
- 企業拠出型の掛け金は企業 + 従業員
- 個人型の掛け金は国民年金基金連合会が集め、金融機関に運用委託
- 個人型―企業型間の移動可能で転職によるポータビリティー確保
- 給付は年金または一時金
- 掛け金・運用益は非課税
- 給付金は受け取り時に課税
となっているが、原案通りすんなり行くかは大蔵、特に主税局の対応次第というのが気にかかる。 とは言うものの、現状のままで崩壊を待つよりはましであろう。
しかし、日本の年金制度の「確定拠出型」への移行は、漢方薬の効き目のようにゆっくりだが、株式市場への資金流入を齎すことは間違い無いだろう。 特に若年層（戦後のベビーブーマーの子供達）が日本では1800万人と、彼等の親達と肩を並べるほど一大人口層を形成している。 かれらの生活行動が消費・貯蓄・ひいては日本版確定拠出型年金に与える影響は侮れないのではないだろうか？
米国の４０１（ｋ）統計では、若年層による「株式ファンド」への運用先指定占率が高いことが明らかであり、若年層＝リスク許容度が高い、という図式が日本でも描けることになるだろう。
従って、長期的に日本の株式市場は有望であると考える。 特に情報通信・液晶・半導体関連の小型成長株投資に注力している。 短期的には、昨日（6月8日）私の見ているチャートでは、日経ダウの5月高値からの調整が終わり、ゴールデンクロスが確認されている。
4月、5月のダウ高値時に同時に高値をつけ、調整入りしていた銘柄の出直りを狙うことも一考であろう。
大日本スクリーン （７７３５）
株式市場不感症？
