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導入期待が大きく高まっている４０１（k）プランについて、米国におけるその発達要因や導入の効果について分析を試みる。 こうした分析は、企業サイドに係るものと従業員サイドに係るものとに分けて行うのが理解し易い。 本稿では企業サイドの要因について述べる。
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４０１（k）プランの最大の特徴は、企業が従業員に対して年金（退職金）の給付額ではなく、毎月の給与の５％といった掛金額を約束する点にある。 資産運用リスクが従業員に転嫁されているとも換言できるが、この運用リスクを従業員が負担するために、原則として自らが投資の選択を行い、必然的に従業員の個人勘定で資産が管理されるという特徴を有することになる。
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４０１（k）プラン発達の企業サイドにおける要因としては、上記の（１）資産運用リスクを従業員に転嫁できることに加え、（２）企業の実情に応じた柔軟な設計が可能である、（３）管理・運営コストが相対的に低い、（４）企業会計上の業績変動リスクを回避できるなどが挙げられる。
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（２）は掛金の自社株投資機能を組み込むことで従業員の労働意欲を掻き立てることができる他、企業の業績に掛金額を連動させたり、他の福利厚生との組み合わせるなどで企業が採りたい経営政策にマッチした柔軟な設計をすることが可能となることを指す。 小中規模の企業でも無理なく導入することが可能であり、実際米国においてもこうした企業でも採用が進んでいる。
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（３）は金融機関や年金コンサルテーション会社を中心にシステム的なインフラ供給の競争が激しく、企業にとってプランの管理・運営を外部に任せることでコスト負担を大幅に軽減させることが可能なことを背景としている。 こうしたことも小中規模の企業が利用し易い土壌を醸し出しているといえる。
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（４）は若干専門的になるが、現在のわが国の退職金制度や企業年金制度のような確定給付型プランを利用している企業にとっては、合理的な負債水準の算定をベースに期間費用を算出する企業会計方式の採用が行われると、企業は本業とは全く関係のない要因により業績が大きく変動するリスクを負うことになる。 わが国でも合理的な年金・退職金会計基準の導入が近い将来に予定されているが、その際４０１（k）プランのように掛金額のみを企業の負担とすれば、年金資産運用や市場金利の状況により業績が変動を余儀なくされる事態は回避可能となる。
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企業サイドの要因
