また、なかでも影響を与えたものとして、確定給付型年金に義務づけられる支払保証機関ＰＢＧＣへの支払プレミアム(保険料)の上昇は見逃せない(図表４参照)。　当初、支払プレミアムは一律に1ドル(加入員一人当たり年額:以下同じ)であったのが、87年代後半に固定部分の16ドルに加えて、積立て不足のプランに対しては不足水準に応じた最高34ドルの変動プレミアムが導入されている(現在は固定部分19ドルで、変動部分の上限は撤廃されている)。　確定拠出型年金には支払保証制度が存在しないため、これらの支払プレミアムを支払う必要が無い。　つまり、他の管理運営コストが全く同等でも、一人当たり19ドル分はコストが低く抑えられるのである。

　さらに、こうした管理･運営コストが高い傾向は加入員規模が小さいところほど著しい。　実際、加入員15人のプランにおける一人当たり管理･運営コストの確定給付型年金と確定拠出年金の差額は227ドルと10年前の45ドルから大幅に増加している。　401(k)プランは、特に中小企業においてその採用が増大している事実は、こうしたことを背景にしていると考えられよう。

　なお、加入員規模が大きいところでは、確定給付型年金と確定拠出型年金のコスト差額は14ドル程度とそれほど大きくはない。　但し、401(k)プランでは資産運用、資産管理の他に、レコードキーピングなどのサービスが一括して提供されることが多く、特に近年は業者間の競争激化から一般に管理･運営コストの低下が進行している。　また、こうした業者に支払う管理･運営コストについては、多かれ少なかれ一定部分を従業員が負担することも珍しくない(この場合、従業員勘定から直接差引かれるのが通常)。　加入員規模が大きいところでも、低コストの401(k)プラン導入機会は増大しており、実際に採用に踏み切る企業が少なくないとも捉えられよう。

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