| 前稿まで三回に亘って、401(k)プランの発達要因やミューチュアル・ファンド利用の進展要因について概観してきた。 本稿では、これらを踏まえて我が国に401(k)プランないしは確定拠出型プランを導入する場合に認識すべき事項や制度的措置に不可欠な点に言及する。 その前に、筆者が米国の運用機関など10機関に対して行った401(k)プラン発達要因に関する質問に対する回答を紹介することで本論を述べる参考としたい。 質問では401(k)プラン発達に関して、最重要要因と思われる事項を選択してもらう形式を取っている。 原則としてヒアリング時に回答してもらっているが、一部ファクシミリを利用している場合もある。 対象数が少ない上、所属企業の問題など解答者の立場によってバイアスがかかっている可能性が否定できないが、米国における401(k)プラン利害関係者が概ね、どのような考えを持っているかを把握する一助にはなろう。
回答の選択肢は以下の通りで、原則として企業サイド、従業員サイドの双方から選択してもらっている。
- <企業サイドの要因>
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- 企業収益変動に対応させることが可能な掛金拠出
- 自社株オプション活用による有効な労務管理、安定株主づくり
- 資産運用リスクの従業員への転嫁
- 相対的に低いプランの管理・運営コスト
- 確定給付型プランにおける税制上のメリット減退
- 企業会計上(FAS87)の年金債務・費用計上の回避
- カフェテリア・プランでの利用の進展
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- <従業員サイドの要因>
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- 従業員個人勘定での管理
- 相対的に高い若年層への掛金拠出
- ポータビリティの確保
- より有利な課税優遇措置(特に高額所得者)
- 株式市場等の良好なパフォーマンス
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