| 周知の通り、米国は自助努力を尊重する個人主義的色彩の強い国である。 401（k）プランなど自助努力型の社会保障を重視することを比較的受け入れ易い社会経済的土壌が元々あった点は否めない。 これに対して、我が国の従前の状況は、でき得る限り協調的に行動し、社会全体のバランスを結果的公平性の上で図ろうとする点にその特徴が求められる。 当然に、退職後所得保障制度にもそうした社会経済環境が反映されてきた。 つまり比較的手厚い公的年金と企業という集団に属する中で比較的画一的な年金･退職金さらにいえば賃金体系が構築されているのが現状だ。 前述したようにこうした状況を変革し、自助努力の色合いを強める方向で企業年金改革する必要があり、その有力な方策のひとつが確定拠出型プランの導入ということになる。 無論、米国並みに自助努力の度合いを高めることは困難であろうが、変革の方向性自体にはそうした認識が重要なことに変りない。 制度的な対応で不可欠な視点は先の（1）個人貯蓄に関する税制の転換、（2）完全なポータビリティの確保、（3）多様な資産運用手段の提供と投資教育、（4）情報開示などその他のインフラ整備、に集約される。 どれか一つが欠けても不整合な部分が生じる可能性が高く、基本的に全てを同時に実施するという姿勢が欠かせない。 重要なことは、確定拠出型プランの導入は、労働者の賃金や退職後所得の大変革という我が国企業ひいては経済社会のパラダイム転換と密接な関係にあるため、制度的な対応もドラスティックな視点から行うことが必要ということだ。 つまり、税制の考え方を従前のまま対応したり、既存の制度を部分的に修正するという発想は避けることが肝要となる。
幸い、「ビッグバン」というかつてないドラスティックな変化が既に端緒についている。 ビッグバンは金融分野での改革を直接的な目的としているが、結果的に事業法人などの一般企業にも変化を迫る大改革となることが不可避である。 ビッグバンの「フリー、フェア、グローバル」という理念はある意味で、確定拠出型企業年金の導入をはじめとして年金改革に収斂するとの見方も出来る。 ビッグバンを実効あるものとするためにも、確定拠出型プランの重要性は再認識されるべきとはいえまいか。
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（4） まとめ
