これに対して、議会調査局は共和党案の“back-loaded　ＩＲＡ”は現行のような“front-loaded　ＩＲＡ”と比べて貯蓄のインセンティブは働き難い、との調査レポートを発表している。　また、「一般に、議論されている経済理論も貯蓄傾向における経験的な証拠も、ＩＲＡ拠出が主として新たな貯蓄を増大させるとの期待を裏付けるものではない」とＩＲＡは決して貯蓄に効果的な手段ではない旨を表明している。

　また、米国では膨張する財政赤字の縮小という課題の解決が叫ばれているが、ＩＲＡ改革は財政に与える影響が大きいとの指摘もされている。議会調査局によれば、“back-loaded　ＩＲＡ”は長期的にみて“front-loaded　ＩＲＡ”よりも財政コストを増大させるという。　財務省の試算でも共和党案の“back-loaded　ＩＲＡ”では5年後以降のことを考えると、10年間でトータル約1,700億ドルの財政支出が生じると指摘されている。

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