| 前述のように、401(k)プランビジネスにおいては、レコード・キーピングや教育プログラムの提供サービスは非常に重要である一方で、これらサービスはミューチュアル・ファンドにとって必ずしも採算に合うものとは言い難い。 これは、401(k)プラン獲得競争の激化に起因するが、レコード・キーピングなどのプラン提供に直接かかるプラン管理コストが、基本的に企業(あるいは企業と従業員)の負担となることから無理からぬ面がある
。 一方、当然に包括サービス提供のミューチュアル・ファンド会社をはじめとして、そのビジネス上の対価を如何に確保するかが問題となる。 これについては、ファンド運用関係の手数料でカバーするというのが基本的な構図となっているようだ。 ミューチュアル・ファンドに関連する手数料には、前述のロードの他にファンド運用の対価であるマネージメント・フィーがある(図表9参照)。 このうち、後者のマネージメント・フィーがミューチュアル・ファンド会社にとって重要な収益源になる。

マネージメント・フィーは、純資産に対する比率で表わされ、純資産価額(ファンドの持ち分)から直接控除される。このためプラン加入者は、直接口座から控除される場合と異なり、コスト負担をしている意識が希薄になりがちであるといわれる。勿論、マネージメント・フィーは目論見書等で明らかにされねばならないが、ファンドの運用パフォーマンスが良好である場合においては、プラン加入者がそれほど気にならないのも事実であろう。なお、マネージメント・フィーの水準は、株式アクティブファンドのように高くても100bp(1%)程度であり
、著名なファンドで50bp以下の場合も珍しくない(図表10参照)。決して銀行(信託部門)のコミングル・ファンドに比して高率という訳ではなく、特に小規模プランにとってはミューチュアル・ファンドの方が安価となることが多い。

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