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預貯金と口座取引 金利の基礎を学ぶ |
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|  利率とは
| 利率は、お金に対する需要と供給のバランスによって決定されます。 利率は、お金の価値をはかるバロメーターと言えるでしょう。 お金に対する需要と供給は、様々な要因によって決まりますが、お金も一般の商品と同様で、お金に対する需要が供給に対して上がれば利率は上がり、供給が需要を上回れば利率は下がります。
ただし、需給で利率がすべて決定されるわけではなく、中央銀行（日本では日本銀行）の、金融政策や金利調整姿勢が、公定歩合、公開市場操作、支払準備率の操作などを通して反映されます。
中央銀行の利率の調整の目標は、インフレを抑えるということと、景気の大きな変動を抑え安定的な景気拡大を続ける、というところにあります。 |
利息とは
利息は元本に対する利率によって決定されますが、利息とは何かということを、以下のような幾つかの観点から考察することもできます。
- 金銭の借入に対する謝礼 （貸し出しに対する返礼）
- 現時点の金銭の価値と、将来の一時点の金銭の価値を一致させるもの （金銭の価値を一定に保つ、インフレ率に対応する）
- 現在の欲求を満たす（金銭と使って満足を得る）ことを我慢することにより、将来、利息またはそれと使っての満足が手に入る。
- キャッシュフローの組み替え （利息を支払うことにより、将来、手にする金銭を、現時点で使うことが可能となる）
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利率の決定
| 預貯金等の利率の決定するのに目安とされている金利は、
◇ Ｃ Ｄ新発３ヵ月物金利 （短期金利）
◇ 国債指標銘柄流通利回り （長期金利）
本来であれば、金融商品の金利は自由市場の金利に連動するべきなのですが、短期の預貯金の金利の決定の目安とされている、ＣＤ新発３ヵ月物金利は、大手都市銀行が故意に新発のＣＤ3ヶ月ものを発行しないなどして、コントロールされることもあります。
最も信頼できる自由市場の金利は、金利スワップに使われるレートと言えるでしょう。
ですが、
Ｄ新発３ヵ月物金利も国債指標銘柄流通利回りも、短期と長期のそれぞれの代表的な金利ですので、これを見ることによりある程度の金利動向をつかむことができます。
預入期間の長い預貯金や住宅ローン金利は、金融政策などを反映した国債指標銘柄流通利回りにより決定されます。 |
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利率と利回り
| 利率とは、元本（額面）金額に対して支払われた１回の利息が、１年あたりに換算すると元本（額面）金額の何％になるかを表わしたものです。 利回りとは、投資した金額に対して得られた金額（利息やキャピタルゲイン）が、１年あたりに換算すると、投資金額の何％になるかを表わしたものです。
複利商品や割引債などは、通常、利回りで投資金額に対するリターンを表示します。 割引債のリターンは、利息ではなく償還差益（キャピタルゲイン）なので、やはり、利回りで表示されます。 |
単利と複利
| 単利の金融商品には、当初の元本に対して同金額の利息が毎期間ごと支払われます。 複利の金融商品は、利息が毎回、元本に加算されていきますので、同じ利率の単利の商品より、有利に運用できます。 複利の商品の運用は、利率の見直し期間は、短い方がより有利です。
元本１００万円、利率３％、利払い１年後との商品があった場合、単利と複利では下の表のように利息が変わってきます。 （税引前）
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１年目 |
２年目 |
３年目 |
４年目 |
５年目 |
元利合計 |
| 単利 |
元本 |
1,000,000 |
1,000,000 |
1,000,000 |
1,000,000 |
1,000,000 |
1,150,000 |
| 利息 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
| 複利 |
元本 |
1,000,000 |
1,030,000 |
1,060,900 |
1,092,727 |
1,125,508 |
1,159,273 |
| 利息 |
30,000 |
30,900 |
31,827 |
32,781 |
33,765 |
変動金利商品と固定金利商品
| 預入時の利率の条件が満期まで変わらないものが固定金利商品、預入から満期まで定期的にその時の金利状況に応じて適用金利の見直しを行うものを変動金利商品です。 金利上昇局面では、金利見直し時に、適応金利が上がっていく変動金利商品、金利下降局面では、固定金利商品で出来るだけ高い利率での運用を確定して、金利低下のリスクを避けることが、金利商品での運用のコツです。 |
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利息に関わる税金
| 金融商品の運用益には、マル優制度の対象外であれば、源泉分離課税で一律に２０％（所得税１５％と住民税５％）が課されます。 ただし、割引債の償還差益課税は、発行時点で１８％（所得税のみ）となっており、また、満期時に一括してい即を受け取るもの（ビッグやワイドなど）に関しては、満期時か解約時に一括して計算される利息に対してだけ源泉分離課税の２０％が課されます。 |
短期金利と長期金利
| 一年以下の金利を短期金利、一年を超える金利を長期金利と呼びます。 代表的な最も短い金利は、“無担保コール翌日物”で、金融機関同士で一晩だけの資金を無担保で貸し借りする際に目安とされる金利です。 また、短期金利の中でも“ＣＤ新発３ヶ月物”が、比較的短い短期金利の指標としてよく利用されます。 ＣＤとは、正確にはＮＣＤといって、（金融機関が発行する譲渡可能な預金証書のことです。
代表的な長期金利は、“国債指標銘柄”の流通利回りで、国債指標銘柄とは、発行量が多く市場でも活発に取引きされている国債のことで、次々とその指標銘柄は変わっていきます。 １８２回債などが、国債指標銘柄でした。
“ＣＤ新発３ヶ月物”や、短期プライムレート、長期プライムレート、新長期プライムレートなどは、よく金利の目安にされますが、一部の金融機関の都合でコントロールされている面もありますので、実勢金利市場の目安としては、金融先物やスワップレートを目安にするのがよいでしょう。 |
利率とクレジットリスク （債務不履行の可能性）
| 利率の高さは、契約条件が同じ金融商品であれば、金銭債務を負う機関・法人・人のクレジットリスクの高さと比例します。 クレジットリスクの高さとは、債務不履行（＝契約条件通りに元利金を返済しない）可能性の高さのことです。 日本においては、日本政府が、最も債務不履行の可能性が低い（＝クレジットリスクが低い）と考えられますので、残存期間が同じで、同種類の債券であれば、日本政府発行の債券の利率が、他の一般法人発行の債券の利率よりも低くなります。 |
利率の構成要素
| 利率は、次の二つの要素（クレジットリスク）に対応する利率により構成されています。 Ⅰ 金銭債務を負う機関・法人・人がベースとする国のクレジットリスク
Ⅱ 金銭債務を負う機関・法人・人、そのもののクレジットリスク
たとえば、ある事業法人の発行した１０年の普通社債と利率が８％だとして、それと同じ発行条件の１０年の日本国債の利率が６％だとします。 日本国債のリスクはゼロだと考えられますので、その事業法人そのものが持つクレジットリスクは２％だと考えられます。
日本政府に対する格付などの変化で、国債の発行時の利率が今までよりも２％あがれば、日本をベースとする機関・法人の発行する同条件の債券も利率が２％上がると考えられます。 |
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