預貯金者は、預入れた金融機関に対して預金債権（払戻請求権）を持ち、金融機関は預貯金者に対して預金債務を負うことになります。

証拠証券とは、権利（この場合預金債権）の証拠となる証券のことで、権利そのものではなく、有価証券は、証券自身に価値があり、原則的には証券とともに権利も移ります。

指図債権とは、証書に記載された債権者またはその者が指定した権利者に対して弁済しなければならない債権で、小切手や手形がその代表と言えるでしょう。

統一小切手用紙を使えば、小切手用件が券面に記載されていますので、その通りに記載すれば問題ありませんが、記載しない所については、それが後で補充されて流通する可能性もありますので、注意が必要です。

小切手には印紙は不要ですが、手形はその金額（10万円以上）に応じて印紙が必要となります。　ただし、印紙を貼っていなくてもその手形自体が無効になるわけではありません。

裏書により、手形に表象された権利が、裏書人から被裏書人に移転し、善意（手形債務者を害することを知らない）の取得者には、人的抗弁が制限されます。

裏書の連続した所持人は、正当な権利者と推定されます。　裏書は形式的に連続していればいいのですが、所持人が無権利者である場合、手形債務者がそのことを証明すれば、権利の行使を否定できます。

手形に裏書きするということは、裏書の相手方およびその後の手形の取得者すべてに、手形の支払を担保（担保的効力）することになるため、裏書をした人に信用力のある人がいれば、その手形の信用力が増すことになります。　ただし、裏書欄に"無担保”という文字を入れることにより、その裏書人は、担保責任を負わなくてすみます。

ただし、除権判決前に喪失手形・小切手を取得した善意の第三者（取得者）の支払請求呈示には対抗できません。

これに対し、偽造、変造、無権代理、手形用件を満たしていない、等の場合は、手形債務者は誰からの請求に対しても支払を拒否出来ます。（物的抗弁）