株式投資 - 信用取引

株式投資　　　信用取引

信用取引とは

信用取引とは、顧客が証券会社に“委託保証金”預けることにより、証券会社から資金や有価証券を借りて行う取引のことです。　

顧客は、一定の委託保証金を積むだけで、金銭や有価証券（ここでは株式）を持たずに株式の売買ができ、現物取引に比べて、少ない元手で多額の投資ができます。

信用取引による、株式の売りを“空売り”、買いを“空買い”といいます。　

　　　　　委託保証金

委託証拠金は、原則として現金ですが、有価証券を代用することも出来ます。

ただし、有価証券を代用する場合には、有価証券の種類によって、その時の時価に対する現金換算率（掛け目）が変わってきます。　たとえば、日本政府発行の国債であれば時価の９５％といった具合です。

信用取引を行うには、約定価額の３０％以上の委託証拠金が必要となります。

信用取引の仕組み

信用取引は、先物取引と似ていますが、証券会社から信用を供与されて行う“現物”の取引であるという点が違います。　

信用取引の一例を挙げてみましょう。

［１］　太郎さんは、A会社の株（株価１，０００円）が値下がりすると予想

［２］　太郎さんは、証券会社（または証券金融会社）から、委託証拠金を積んで、
　　　　Ａ会社株を１万株借り、それを売りました　（空売り）

［３］　Ａ会社の株価が３ヶ月後に８００円に値下がりました

［４］　太郎さんは、８００円でＡ会社株を１万株買い戻し、証券会社
　　　（または証券金融会社）に返しました

［５］　太郎さんの手元に、１株当たり２００円の利益が残りました　（手数料を除く）

上記とは反対に、Ａ会社の株価が値上がりした場合は損失が発生することになります。

　
信用取引のできる銘柄

証券取引法では、証券取引所取引、店頭取引を問わず、信用取引を利用できることになっていますが、証券取引所、協会の規定で、信用取引の出来る銘柄は、上場銘柄の中から証券取引所が選定した銘柄に限られています。

信用取引の決済

信用取引の決済は、

　◇　差金決済　－　反対売買を行いその差額だけを決済する

　◇　実物決済　－　空売りをした株券をそのまま提供しその代金を受取る
　　　　　　　　　　　　　買い付け代金をそのまま提供してその株券を受取る

によって行われます。

追加保証金

信用取引きで買った銘柄の株価が下落た場合に、担保（委託保証金）が不足したときには、担保の追加が必要となります。　これを追加保証金と呼びます。　信用取引きで買った銘柄の評価損を委託保証金から引いた金額が、当初の約定代金の20％を下回った場合にこの追加保証金を差入れなければなりません。

追加保証金は、一般的には“追い証（オイショウ）”といわれています。

信用残高　（買い残と売り残）

信用残高とは、信用取引きで決済されずに残っている「空買い」や「空売り」の残高ことをいいます。　買いの取引の残高を「買い残」、売りの取引の残高を「売り残」といいます。

市場全体もしくは個別銘柄の「買い残」や「売り残」の増加は、それぞれ、市場全体もしくは個別銘柄に対して「強気（ブル）」もしくは「弱気（ベア）」であることを示しています。

ただし、「買い残」や「売り残」の増加は、そのポジションをクローズするために反対売買が行われますので、将来の「売り圧力」もしくは「買い圧力」につながります。

品貸料・逆日歩　（ギャクヒブ）

投資家からの信用売りが膨らみ、証券会社が保有する貸し株に向ける株券が不足した場合には、通常、証券金融会社から調達します。

証金でも貸し株に向ける株が不足した場合には、生命保険会社などの機関投資家や証券会社から「品貸し料」を払って株券を借り入れます。　このときに支払う「品貸し料」を“逆日歩”といい、空売りをした投資家が負担します。　

この場合、融資を受けて空買いをした投資家が利息（日歩）を払う場合とは逆に、買い方が日歩を受取ることになります。

信用取引きが増加した場合に、貸す資金や株券が足りなくなった場合に、証券会社は証券金融会社から資金や株券を調達します。