証券取引所での売買は、一定の資格をもった証券会社にしか認められておらず、個人投資家はもちろん、会員でない証券会社も取引所での直接の売買は認められていません。　このため、会員でない証券会社や投資家は、会員証券会社に株式の売買を委託しなくてはなりません。

証券取引所では、上場株（証券取引所での売買を認められた株）しか売買されておらず、そのなかでも、東京、大阪、名古屋の三証券取引所では、流通市場を第一部と第二部という二つ部に分けて取引きされています。

店頭市場で取引される株式は、一定の基準を満たした公開した“登録銘柄”と、上場を廃止したが、暫くの間、流通性を確保するために取引される“店頭管理銘柄”の2種類があります。

高いコストの、東京市場を嫌い、アジアでは、香港やシンガポールなどでの金融取引が近年大幅に伸びましたが、アジアの新興市場（エマージングマーケット）での、金融危機をきっかけに、また東京市場での取引が見直されています。

ADRを例にとって預託証券の仕組みを説明しますと、外国企業が米国で株式を流通させたい場合に、まず原株を信託会社に信託して、その信託財産を裏づけとして原株の権利をほぼ付与した形でDRを発行し、それを流通させます。

ADRをニューヨーク証券取引上に上場させることも可能です。

また、ロンドン証券取引所では、“SEAQインターナショナル”というシステムを通して外国企業の株式が売買されています。

日本の企業の株主は、株式の持ち合いを通じての安定株主が多いため、浮動株（安定株主が所有する株式以外の売買が比較的よく行われる株式）数が少ない企業が少なくありません。