「安定配当を行うことが株主に対する企業の責務である」などという言葉も聞きますが、日本的な株式の持合が解消されていき、経営者が企業の持ち主である株主のために、効率のよい資本の活用を追求するようになれば、業績に応じた配当が主流となり、「安定配当」を行う会社は今後減っていくと考えられます。　配当性向が100％を超えるのは異常な事態といえます。　また、利益がでていないのに配当を行うと商法違反となることもあります。

効率的な会社経営を通して会社の価値を高めることが株主の利益の最大化につながります。　株主への利益の分配は、配当だけではなく、企業の発展的な存続や株価の上昇によるキャピタルゲインなどによっても行われるべきであり、効率のよい資本の活用が結果的に株主の利益の最大化につながっていきます。　アメリカでは配当を行わない企業も沢山存在しますが、投資家は株価の上昇によるキャピタルゲインをねらって、そのような企業にも積極的に投資を行います。

株式分割は株数が変化するだけで、理論的には発行株式の時価総額に変わりはありません。　通常、株式分割が行われると株価は下落し、１株当りの株価の調整が行われます。　上記の例ですと、株価がそれまで３,０００円だったとすると、２,０００円に修正されることが予想されます。

株式分割のメリットとしては、株価が下がることにより、

　−　売買単価が下がり、売買しやすくなる　（投資家）

　−　流動性が高まり、株主が増えやすくなる　（企業）

といったことなどが挙げあられます。

株式分割とはどういうことですか。 　（証券広報センターへのリンク）

現在の低金利を考えると、株式の投資金額に対する株主優待の商品やサービスの金額のほうが、預金の利息よりもリターンが大きいかもしれません。　（当然、株式投資ですので元本割れのリスクはありますが・・・）