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 Equity 株式投資   株式の種類

 

  株式の権利の内容による分類

株主平等の原則からすれば、株主の権利は平等でなければならないが、商法は、この原則の例外として、会社がその株式の内容と発行予定数を定款に定めることにより、幾つかの権利の内容が異なる株式の発行を認めています。


     普通株

株主の権利になにも制限の無い、標準的な株式のことです。


     優先株

優先株とは、普通株と比較して優先的に利益の配当や残余財産の分配を受ける権利のある株式のことです。 通常、議決権については制限があります。

優先株は、通常、発行する企業のコストは増大しますが、発行条件が投資家にとって普通株よりも有利なため、市場で消化され易く、資金が調達しやすくなります。

ただし、優先株の発行は長期的には財務を圧迫する要因となります。


     劣後株 (後配株)

劣後株とは、優先株とは逆に権利関係において、普通株と比較して劣後的な取扱いを受ける株式で、例としては、政府が特殊法人や公共公益事業会社などの株式を保有する際に利用されることがあります。


  株式の様式による分類

株式には、額面株式と無額面株式とがあり、前者は株券面に額面金額が記載されているもので、後者は株券面に額面金額が記載されておらず、ただ株数だけが記載されています。

二者の違いは、額面金額が記載されているかどうかという違いだけで、権利の内容には全く差異がありません。


  単位株制度

単位株制度とは、株式の額面金額(50円や500円など)を5万円となるようにまとめられた株数、もしくは会社の定款をもって定められる数の株式をもって1単位とし、この単位株式には株主のすべての権利を認められます。 1単位未満の株式については、議決権などの共益権の行使を認めませんが、配当請求権などの自益権は認めるという制度です。

単位未満株式を、保有する株主は、会社に対してその単位未満株式の買取りの請求をする権利を保有しています。


  償還株式

償還株式とは、株式の発行時点で、会社の利益で償還されることが予定されている株式のことです。 

実際には、一時的にまとまった資金が必要となった場合などに優先株を発行する際に、償還条項をつけて発行を行い、将来的に会社に利益配当の負担となる優先株を、ある時点で償還して消却してしまいたい場合に利用されることが一般的なようです。


  無議決権株式

無議決権株式とは、利益の配当を優先的に受ける(利益配当優先株)かわりに、議決権が認められない株式のことです。

ただし、定款で定められる優先的配当が行われないときには、議決権が復活します。


  転換株式

転換株式とは、ある種類の株式から他の種類の株式に転換できる権利が付与された株式です。 例としては、優先株に普通株への転換条項が付与される、などの転換株式が挙げられます。

 

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