ヤフーの株価は99年の3月くらいに1千万円の壁を突破し、とても普通の人には手の届かない株価になりましたが、その値動きも普通ではありません。　その株価（1株！）は99年の3月に1千万円、4月に3千万円を上回り、一気に6千万円の声を聞いたかと思うと、その後2ヶ月間でその半分以下の2千万円台に下落し、また7月に6千万円を突破するという値動きの非常に激しい銘柄です。

この激しい値動きの主な要因は

• 浮動株数の少なさ（市場で売買されている株数が少ない）
• インターネット業界の将来性への期待の高さと不安の交錯

にあります。　ヤフーの株価の激しい動きは、従来の株価の大きな動きを説明する手段であった財務データの分析や業績予測などのファンダメンタルズ分析の手法ではその変化のスピードに対応できません。　「株価はその企業の将来性を映し出す」というように、ヤフー株の激しい値動きは、インターネット業界への大きな期待と不安を映し出しているといえます。

アメリカには証券を取引できる市場は大きな市場が2つあります。一つは、アメリカの比較的歴史のある優良企業が上場している「NY証券取引所」、そしてもう一つが「NASDAQ」という新興のコンピューターやインターネット関連の企業の株式が多く取引されている市場です。

多くの日本人が、「NY証券取引所」が日本の「東京証券取引所」にあたり、「NASDAQ」が日本の「店頭市場」にあたるといったイメージを持っていると思いますが、「NY証券取引所」と「NASDAQ」は売買代金が殆ど同じくらいあり、アメリカの証券取引市場の双璧をなしています。

NY証券取引所の上場銘柄には、みなさんが良くご存知の AT&T、コカ・コーラ、GE、GM、マクドナルド、ウォールト・ディズニーといったアメリカの産業発展の象徴といってもいい企業の名を連れており、他方、NASDAQではマイクロソフト、インテル、COMPAQ、ヒューレット・パッカード、ヤフーといったアメリカの今の経済隆盛の原動力となった企業の株式が取引されています。

NASDAQで株式を公開しているアメリカのインターネット企業には、NASDAQの株式公開の財務制限規則が日本と比較して緩やかであるため、株式公開する前もずっと赤字、公開後もしばらく赤字が続く予定といったインターネット企業もたくさんあります。

なかでも最も有名なのは、オンライン書籍販売大手（現在は書籍以外にも業務を拡大）の Amazon.com です。　 Amazon.com は1995年7月の創業以来ずっと赤字ですが、その企業価値は、約1兆8千億円（USD16,166million, Market Cap. 99/7/30現在）もあります。

99年の春までは、NASDAQのインターネット関連企業のIPO（Initial Public Offering、株式公開）市場は、.com（ドット・コム）市場で、会社名に.com（ドット・コム）が入っていれば、IPOをした直後に株価が何倍にも跳ね上がるといった状況でしたが、インターネット企業でも当然、業績の良し悪し、株価の下落はありますので、99年の夏あたりからは銘柄の選別が進み、IPOと同時に株価が数倍になることは、一部の有望だと期待される企業だけになりました。

一般的にアメリカの株は日本株と比較して株式分割が頻繁に行われ、インターネット関連株は特に合併や吸収が株式交換などによって頻繁に行われるので、株価の動きだけを追いかけてもその実質的な企業価値を測る事は難しいのですが、昨年以前に中長期保有目的で株式に投資したかなりの人が実質的なキャピタルゲイン（＝株価の値上益）を現時点（99年7月）で享受していると思われます。