投資教育協会　会員コラム

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第１回：最近はやりの日帰り入院

2002/09/02
渡辺　哲朗

生命保険に加入している方なら、ほとんどの人が入院した時の医療保障を付けているでしょう。入院した場合、一日あたり５千円～１万円の保障が一般的です。けれどご自分の保障が入院して何日目から、最高限度何日間まで保障されるのかは、ご存知ない人がほとんどです。

昨年あたりから保険会社のTVCMで「１泊２日の入院から…」「日帰り入院でも…」などがオンエアされ、短期入院でも保障してくれる新商品が話題を集めています。
５日目や８日目以上の入院から保障が開始される商品にくらべると、短期間の入院でも保障してくれる訳ですから、契約者にとっては使い易いように見えるのか、この種の商品は人気を博しているようです。

ただこのような新商品は、実際に短期入院となった場合、以下の２つのポイントに注意が必要です。

■給付金請求時の手間と費用■

保険会社に入院の給付金を請求する場合、治療にあたった医師の「入院証明書（診断書）」が必要になります。これは保険診療の対象外ですので、１通４千円から１万円程度を自己負担する必要があります。
また退院後に医師に書いてもらうため、その病院に何度か通う交通費と手間がかかります。実際に１日だけの入院で保険会社への請求額が５千円程度の場合、あなたは本当にそのような費用と手間を掛けてまで請求するでしょうか？

■コストUPの保険料■

保険会社がその商品の保険料を決める時のひとつに、コスト（経費）を予測して保険料に組みこみます（予定事業費）。このような短期入院を対象にした商品の場合、保険会社としても請求件数の増加にともなう支払い額とその作業コストUP分を組み込まざるをえません。もちろん保険会社も経営努力やリストラで、保険料全般は引下げる傾向にありますが、入院一日あたりの補償額に対する保険料と経費の割合（予定事業比率）は、従来の医療保障に比べ、短期入院の部分は割高な設定になっています。
実際に見直しを予定されている方は、以上のことを念頭において、短期の入院保障は自分にとって本当に必要な保障なのかをご検討されてはいかがでしょうか？

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