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第2回:長期投資と変額保険

2002/11/25
渡辺 哲朗


いまだに金融業界の中でも「変額保険」と聞いただけで眉をそむける人が多くいます。

バブル期の後遺症で銀行・保険会社・契約者による三者間の裁判での悪いイメージが拭えないまま、「変額保険=危険で手を出せない商品」との意識がひろく定着してしまいました。裁判沙汰になった当時の商品のほとんどは、銀行からの融資で保険料を一時払いにした、運用先が日本株式だけの「期間10年の有期型」です。現在では大半の契約が満期を向かえているため、日本株価の低迷とともに、契約者は大きな損失を出し、ローンだけが残ってしまうという間違った使い方をされていました。

しかし最近では長引く低金利の突破口を見出そうと、「変額保険」を正しく活用することに話題が集まっています。「変額保険」を正しく理解することで、現在注目されている「変額個人年金」にも応用することもできます。

「変額保険」には保障期間が限定される「有期型」と一生涯の保障がある「終身型」の2種類があります。ここでは長期投資とリスクヘッジというポイントを重視して「変額保険 終身型」の最新事情をレポートします。

「変額保険 終身型」には死亡・高度障害時の保障性と保険料の一部が積立てられる貯蓄性の2つの機能があります。これらの金額が運用実績によって変動していくことが大きな特徴です。保障性については、契約時の保障額が最低保障として約束されるため、運用実績が予定より下まわっても契約者にはリスクはありません。逆に運用実績が上まわれば保障は増えていくので、長期でみた場合、インフレに対応できると言われています。また現在のようなデフレ下であっても、変額保険の予定利率が最高の商品で4.5%に設定されているため、通常の生命保険よりも保障を安く買うことができます。

貯蓄性については、「解約返戻金」に死亡保障額のような最低保障はありません。運用実績がダイレクトに反映されるため、「解約返戻金」は増減し、最悪「0」になることも理論上あります。

そのためこの運用に関しては、リスクヘッジを考える必要があります。

運用は特別勘定で行なわれ、日本や海外の「債権」「株式」「短期金融」などのファンドが設定されています。一般的に5個〜10個のファンドの中から自由に組合せができます。このファンドの組合せがリスクヘッジの大きなポイントになります。いっけん投資信託と似ていますが、期間途中でのファンドの組替えが手数料なしで、タイムリーかつ自由にできる点がメリットとなっています。

また、ドルコスト法でのリスクヘッジとして、支払いは月払いで行なっていくのがよいでしょう。

長期スタンスのない国内の投資信託の現状から比べれば、一生涯の保障性を確保しつつ、ファンドの組替えで貯蓄性も確保していける「変額保険 終身型」は長期投資に向いている商品のひとつと言えるでしょう。

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